学歴差別
「学歴差別」の存在
大手や人気企業にはいわゆる偏差値上位校や有名大学の出身者が多い（いわゆる「学閥」）事から、一般採用であっても特定の大学からしか応募を受け付けない「学歴差別」があると感じる学生は多い。エントリーシートの大学名欄で応募者をフィルタリングしたりする企業があることも事実であるが、ほとんどの企業が選考理由を学生に明確にしないために、学生の疑心暗鬼を生んでいることも否定できない。
そのため、エントリーシートから大学名の記述欄を削除する企業も徐々に出てきてはいる。
学歴を採用の際に重視する理由は様々なものが挙げられている。学歴による選別を自社のブランド（「入りたくても中々入れない会社」「その会社に勤めている事がステータス」というイメージ作り）の為と考える企業もあるが、多くは、多過ぎる応募者を機械的に振り落とすためのある程度妥当な指標と考えている(無論、偏差値下位の大学出身者にも優秀な学生は存在するし、一流大学出身者でも優秀と呼べない者もいる為、絶対的指標ではない。
また、学歴指標が他の情報と比較して有用との確立されたデータはなく、主観的判断に過ぎない)。また、学生は即戦力になることが少ないため、将来的に伸びる可能性の高い者が優先して採用される。ある人物が将来有為な人材になるかどうかの判断についてのノウハウを持っていない企業は多く、ここでもある程度妥当な要素として学歴情報が使用されることがある。
採用活動については企業に広範な自由が認めらており、採用の決定権や主導権も全て企業側にある。男女差別については前述の男女雇用機会均等法の絡みもあり、企業側も慎重に対応せざるを得ないが、学歴差別、出身大学の偏差値による機械的な選別を行うかどうかについては、これを規制する法律がなく、企業側の自主的な判断に委ねられている。一部外資系企業や日系大手企業では、特定の大学からしか採用しないことを明言したり、特定の大学からのみ会社説明会への参加を認めたりすることがある。