就職にかかわる外的要因
雇用構造の転換
近年の就職難は、不況以上に企業の雇用構造の転換によるところが大きい。
バブル崩壊後多くの企業は、社内の業務を見直し、正社員には一部の基幹業務のみを任せ、周辺業務は雇用調整が容易な非正社員（アルバイト、契約社員、派遣社員など）に委託するリストラを行った。
そのため、非正社員の需要が増える一方で正社員の需要は減った。また、中心的な業務を任せる正社員には優秀な人材を配置したいと考える経営者が増え、採用予定人数内であっても基準に達していない人材は採用しないケースも増えている。
即戦力として中途採用市場への期待も高まっており、新卒の就職難は構造的なものになりつつあるのが現実である。中途採用では、新卒採用にみられる様な学歴差別やエントリーシートによる機械的な選別(即戦力を求める採用活動に、その様な選別方法は全く無意味)を行う企業は少なく、応募者から提出された履歴書や職務経歴書を基に、総合的なキャリアを丹念に見極めようとする企業が多数派である。
中小企業においては新卒採用者は「試用期間」といわれる研修期間があり、この期間中の勤務態度がその後の配属に反映され、最悪の場合解雇される場合がある。この期間は概ね1ヵ月から半年に及ぶ。紹介予定派遣も同様の趣旨に基づく制度である。
リクルートワークス研究所発表資料によると、2006年3月卒業卒業生に対する募集は70万件ほどあり、これはバブル期と同程度まで回復している。学生の民間企業就職希望者も景気の回復を受けて増加しているが、40万人程度で推移している。
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